Ethics 倫理規定

目的

この倫理規定は、株式会社エデュースのすべての役員および従業員（以下、「私たち」という）が企業の社会的責任を深く自覚し、日常の業務遂行において関係法令を遵守し、社会倫理に適合した企業行動を実践するためにこれを定める。

基本理念

1. 私たちは、株式会社エデュースの設立理念である「学校経営サポート」の担い手としての誇りを持ち、世の中から必要とされ、信頼される人間であらねばならない。
2. 私たちは、企業活動を通じて教育研究機関を支援し、我が国の教育・研究の発展に寄与することを最大の目標とする。
3. 私たちは、公正な商慣習に従い、かつ透明性を維持しながらすべての企業活動を行う。
4. 私たちは、企業市民としての自覚を持ち、高度な倫理観を養い、社会常識に従って行動する。

行動規範

1. 私たちは、顧客、株主、取引先等すべての利害関係者と公正な関係を維持する。
2. 私たちは、関係法令の遵守はもとより、常に社会常識の下で行動する。
3. 私たちは、すべての人の基本的人権を尊重し、国籍・民族・宗教・性別・年齢等、いかなる理由によっても個人の尊厳を傷つける行為は行わない。
4. 私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切の関係を遮断する。
5. 私たちは、知的財産権の維持・確保に努め、同時に他者の知的財産権を尊重し、故意に侵害または不正使用を行わない。
6. 私たちは、職務上の立場を利用して、取引先から個人的な利益・便宜の供与を受けない。
7. 私たちは、企業秘密に属する情報（個人情報を含む）を厳重に管理し、在職中および退職後を問わず社外へ漏洩しない。

運用体制

1. 代表取締役社長は、「企業行動倫理最高責任者」（以下「責任者」という）となる。
2. この規定の運用に際して、必要に応じて別途規程等を定めるものとする。
3. この規定に違反する問題が発生した場合、それを知り得た者は、自己の意思により、速やかに上席者あるいは責任者に報告するものとする。
4. この規定に違反する事実を報告した者は、この報告した事実によって、いかなる不利益な取扱いを受けることはない。
5. 故意や重大な過失による規定違反行為については、役員は取締役会の決議により、その他の従業員は就業規則等により厳格に処分される。
6. この規定の違反により、会社に経済的損失を発生させた場合は、損害賠償を請求することがある。

以上

ハラスメントの防止に関する規程

第1条（目的）

この規程は、株式会社エデュース（以下「会社」という）の職場におけるハラスメントの防止を目的として定めるものである。会社および従業員はこの規程の趣旨を正しく理解し、ハラスメントのない健全な職場環境を実現することに努めなければならない。

第2条（ハラスメントの禁止）

従業員は、職場の内外を問わず、以下の各号に定める言動により、他の従業員その他会社の利害関係者（派遣労働者、利害関係のある他企業の役職員・個人事業主、就職活動中の学生等の求職者を含む）の就業環境を害し、またはこれらの者に身体的・精神的苦痛を与えてはならない。

1. 優越的な関係を背景とした、業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動
2. 相手方又は周囲の者の意に反する性的な言動
3. 妊娠・出産等に関する言動および妊娠・出産・育児・介護等に関する制度または措置の利用に関する言動（嫌がらせ、不利益な取扱いの示唆、制度または措置の利用の阻害等。業務上の必要性に基づく言動は除く）
4. 前各号のほか、相手方の人格を否定する言動、性的指向・性自認についての侮辱的言動、機微な個人情報（性的指向・性自認・病歴・不妊治療等）の意に反する暴露等、社会通念に照らし許容される範囲を超える言動

1. 2上司は、部下である従業員がハラスメントを受けている事実を認めながら、これを黙認する行為をしてはならない。

第3条（適用）

この規程は、役員、正社員、嘱託社員、派遣スタッフ、無期派遣スタッフ、パート等会社内での職制、身分、性別を問わず、会社の業務に従事する全ての者に適用する。

第4条（苦情処理）

会社は、ハラスメントに関する相談及び苦情処理の相談窓口を設置することとし、その責任者は経営管理部長とする。経営管理部長は、相談窓口担当者の名前を周知するとともに、相談窓口担当者に対する必要な研修を行うものとする。

1. 2従業員は、当社の従業員からのハラスメントに限らず、親会社、関連会社、取引先、顧客等の役職員からのハラスメントについても、相談及び苦情の申立てをすることができる。
2. 3ハラスメントの被害者に限らず、すべての従業員は、ハラスメントに関する就業環境を害する言動に関する相談及び苦情を相談窓口担当者に申し出ることができる。
3. 4相談が寄せられた場合その他必要と認めた場合は、経営管理部長又は相談窓口担当者は、必要に応じて事実関係につき調査を行う。
4. 5前項の調査において、事実関係の聴取を求められた従業員は、正当な理由なくこれを拒むことはできない。
5. 6会社は、問題解決のための措置として、第６条による懲戒の他、行為者の異動等被害者の労働条件及び就業環境の改善のために必要な措置を講じる。
6. 7従業員は、ハラスメントに関し相談をしたこと若しくは事実関係の確認等の事業主の雇用管理上講ずべき措置に協力したこと、都道府県労働局に対して相談、紛争解決の援助の求め若しくは調停の申請を行ったこと又は調停の出頭の求めに応じたことを理由として、解雇その他不利益な取扱いをされない。

第5条（管理・監督者の義務）

業務上、管理・監督の地位にある者は、自己の担当する職場、出張先、あるいは会社の関係する行事等の場所において、本規程第２条に掲げる禁止行為が行われないよう、部下の指導・啓発に努めなければならない。

第6条（懲戒処分）

会社は、本規程第２条に掲げる禁止行為に該当する事実が認められた場合は、就業規則に基づき懲戒処分を行う。

第7条（再発防止の義務）

個人情報保護方針

株式会社エデュース（以下「当社」といいます）は、個人情報が情報主体の資産であり、その保護に努めることは社会的責務であると認識しています。また、個人情報保護に関する取組みは、「つながって強くなる」という当社の設立理念にもとづく、全ての事業活動の基盤となるものです。教育機関向けに特化したサービスを提供する当社は、「お客様のとなりに座って考える」企業として、当社が直接取得する個人情報の他、学校からお預かりした学生、生徒、児童や、保護者・卒業生等の個人情報を保護すべく、以下の通り「個人情報保護方針」を定め、関係者に周知・徹底いたします。

1．個人情報の適切な取扱い

1. 個人情報の取得にあたっては、本人または第三者の権利利益を害するおそれがある場合を除き、本人に対し利用目的を明らかにし、同意を頂いた上で取得します。
2. 取得した個人情報は、明示した目的以外には使用せず、利用範囲を限定し、適切に取扱います。
3. 取得した個人情報は、正当な理由や法令に基づく命令などがあった場合をのぞき、事前に本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。
4. 取得した個人情報の取扱いを第三者に委託する場合には、充分な個人情報保護の基準を備える者を選定し、契約等によってその水準を維持するよう定めた上で、指導・管理を徹底します。

2．情報主体の権利保全

当社は情報主体の権利を尊重し、当社が保有する個人情報について、本人が開示・訂正・削除・利用停止等を希望する場合は、合理的な範囲ですみやかに対応します。

3．安全対策の実施

当社はお客様の個人情報を厳格に管理し、滅失・き損・漏洩・不正アクセス・改ざん、等の危険性に対する予防策および是正措置を講じます。

4．法令およびその他の規範遵守

当社の役員・社員・その他従業者・協働者は、個人情報保護に関する日本の法令やガイドラインその他の関連規範を遵守します。

5．コンプライアンスプログラムの継続的改善

当社は、社会が要請している個人情報保護活動が効果的に実施されるよう、個人情報保護方針・社内規程類・運用等を定期的に見直し、マネジメントシステムを継続的に改善していきます。

6．責任者による運用管理

当社は従業者に対する教育を実施するほか、個人情報を取扱う部門ごとに管理責任者を置き、個人情報の適切な取扱いと、運用に関する具体的なルールを定め、個人情報の適切な管理に努めます。

7．問合せおよび相談窓口

個人情報に関するご要望・ご質問等につきましては、下記「お客様相談窓口」までお問合せ下さい。

「株式会社エデュース お客様相談窓口」

以上

個人情報の取扱いについて

株式会社エデュース（以下「当社」といいます）は、個人情報保護に関する法律に基づき、以下の項目について当ホームページ上で公表し、情報主体が容易に知り得る状況に置くことと致します。

1.当社における個人情報の利用目的について

（1）当社が直接取得する個人情報の利用目的

上記以外で個人情報を取得し、利用する場合は、その利用目的とお問合せ先について、明示致します。ただし、以下の場合を除きます。

1. 利用目的を本人に通知し、または公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
2. 利用目的を本人に通知し、または公表することにより当社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合。
3. 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
4. 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合。

（2）当社が委託を受けて取扱う個人情報。

なお、当社が委託を受けて取扱う個人情報については、当社が情報主体から直接取得することはありません。

2.個人情報の目的外利用および第三者提供について

当社がお客様から取得した個人情報は、明示した目的の範囲内で利用し、本人の同意がない限り目的外に利用したり、業務委託先、共同利用会社、事業承継先以外の第三者に提供したりすることはありません。ただし次の場合はこの限りではありません。

1. 法令に基づく場合。
2. 生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
5. 利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取扱いを委託する場合。この場合、当社は、当該業務委託先に対し、当社と同様適切な管理を行うよう契約により義務づけ、当該業務委託先からの個人情報の漏洩・再提供の防止などを図ります。
6. 合併その他の事由による事業の承継に伴い、個人情報を提供する場合。
7. 統計的なデータなど個人を識別することができない状態にデータを加工した場合。

3.共同利用について

当社は、保有する個人情報を、以下のとおり共同利用します。

4.個人情報の開示等に関する請求について

当社の保有する個人情報は、本人（またはその代理人）から、その個人情報の開示・訂正・追加・削除・利用停止、または第三者への提供の停止等について求めがあった場合、所定の手続きに基づいて、合理的な範囲内で遅滞なく対応いたします。

（1）請求方法

以下3点を同封の上、下記提出先までご郵送下さい。電話、電子メール、来社等、本項記載事項によらない申請には応じかねる場合があります。なお、書面については返却いたしかねますので、ご了承下さい。

1. 「個人情報開示等申請書」
   • クリックで当社指定申請書のダウンロードが可能です
2. 「本人（代理人）確認書類」
   印鑑証明の原本1通、および運転免許証、パスポート、健康保険証いずれかのコピー1通（上記書類に「本籍地」が含まれる場合はマスキングしてご提出下さい）
3. 「個人情報開示手数料」
   開示請求の場合のみ、1つの請求あたり1,000円（税込み）。請求の数に応じた金額分の切手を同封して下さい。

（2）書類の提出先およびお問い合わせ先

• 代理人が申請を行う場合は、下記お問合せ窓口にご相談下さい。

個人情報に関する苦情、ご相談の窓口について

当社の個人情報の取扱いに関し、苦情、お問合せ、ご相談、申出先等が合った場合は、下記までご連絡をいただけますようお願いいたします。

以上

情報セキュリティ基本方針

株式会社エデュースは、第一にお客様はもとより、下記弊社業務に関わる全ての人々の満足を得る事を目標とし、信頼・安心される会社を目指します。

• 学校事務に関するコンピュータソフトウェアの企画、開発、販売、保守、管理と運用に関する業務代行
• 学校運営に関する共同調達業務、業務のアウトソーシング、職員教育・研修、業務のコンサルテーション

行動指針

1. 情報資産の機密性、完全性、可用性を確実に保護するために組織的、技術的に適切な対策を講じ、変化する情報技術や新たな脅威に対応します。
2. 全社員に情報セキュリティ教育の実施と方針の周知徹底をはかり、意識の高揚・維持に務めます。
3. マネジメントシステム及び、情報セキュリティに関する目的を設定し、定期的にレビューし、継続的に改善を実施し、維持します。
4. マネジメントシステムを実行・維持・改善して行くために管理責任者に責任と権限を委譲します。

2022年3月24日
株式会社エデュース
代表取締役社長
松本　雄一郎