消費増税にともなう通勤定期券代の更新業務自動化

学校プロフィール

首都圏、私立、総合大学、学生数約20,000人

RPA導入前の課題

教職員1,800名分の通勤ルートと定期券代を人事システムで管理しており、2019年10月の消費税増税に伴う定期券代の更新が課題となっている。全教職員の新しい定期券代をWebサイトで検索し、人事システムに登録する作業は、短期間での手作業では限界がある。

RPAによる自動化の範囲

手作業で行っていた以下の作業をRPAにより自動化を実現
①アプリ操作　②情報収集　③転記・登録

自動化で期待される効果

経路検索・システム更新作業削減